柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
県内での本市の人口の順位は、１９市町中１２位ということで、これは平成の市町村合併が進んだ平成１７年以降、２２年２７年に実施されました国勢調査と同様の順位が続いております。 そうした中、今回この国勢調査の結果を基に、旧柳井市域・旧大畠町域の両方が、一部過疎地域の要件に該当しましたことから、実質的に本市全体が過疎地域に指定されているということでございます。
県内での本市の人口の順位は、１９市町中１２位ということで、これは平成の市町村合併が進んだ平成１７年以降、２２年２７年に実施されました国勢調査と同様の順位が続いております。 そうした中、今回この国勢調査の結果を基に、旧柳井市域・旧大畠町域の両方が、一部過疎地域の要件に該当しましたことから、実質的に本市全体が過疎地域に指定されているということでございます。
地方債にも様々な種類がございまして、普通交付税への算入率も異なっておりますけれども、合併特例債は、市町村合併の推進に向けた環境整備として、特例的に設けられたもので、合併市町村にとりましては、極めて有利な制度となっております。 （２）番、財政難になることへの心配についてのお尋ねでございます。
６ 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。７ 地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２００５年の市町村合併以来、地域自治区の創設や地域協議会設置などを求めてまいりました。各総合事務所に一定の権限と財源を確保して、それを地域の住民の皆さんとともに、どのように運営するか決めていくということもずっと求めてきたことです。 議案質疑の中で、市長は来年度中にそのような方向に進めると約束されました。これは地域住民にとっては大きな前進です。
ここで感じていただきたいことは、市町村合併を行ってきています。新市長に、６つの町村長が、これまでつくり上げてきた町、村を託してきているわけです。町村長の思いを感じていただきたい。今後、人口が減少し、財政規模も小さくなってくることは分かっています。分かっていますが、町村長が特に寂しく感じることは、いろんな施設が廃止になること、なくなることであります。
そのため、これまでに市町村合併前の時代に、旧岩国市と旧由宇町との間で工業団地への利便性と国道１８８号の渋滞対策のため、南側へ新設道路が検討された経緯があったことは伺っておりますが、当時から、工業団地の由宇町側には、山口県が管理する堀田臨港の停泊地や由宇総合支所が管理する漁船避難場所があることや、ＪＲ山陽本線が近接していることなどから、由宇町側への連絡道路の整備は大変難しく、現在も困難であると考えております
全国市町村の農林水産担当の職員は、平成１６年から令和元年の１５年間で２７％減少しており、萩市においても、市町村合併があったこともあり、平成１６年から令和元年で４９％減少しております。この養成講座では、農山漁村地域における創意工夫にあふれる地域づくりの取組内容を学ぶ入門コースと、実例を基にした模擬演習や実践活動が組み込まれた実践コースが設けられ、現場力を身につけることができる内容になっております。
平成１７年の市町村合併以降、６地域からは、地域の元気がなくなったという声をお聞きします。また、住民の皆さんの中には、萩市全体の中で、地域は置いて行かれるという気持ちが非常に強くあると感じております。 地域では、特に若い人が少なくなり、人口減少と少子高齢化という大きな課題を背景に、住み慣れた集落がなくなってしまうのではないかといった不安が、地域の元気がなくなったという声につながっていると思います。
この議論につきましては、この１市２町４村が合併の前、萩広域市町村合併協議会のほうで議論がなされた経過がございます。この議論の中では、確かにこの法に基づく、地域審議会であったり、地域自治区も含めた上で議論がなされております。
岩国市本郷地域公共施設等整備基金は、旧本郷村において庁舎建て替えに備えるため、平成元年に本郷村庁舎建設基金として設置し、平成１８年３月の市町村合併により岩国市本郷総合支所建設基金として引き継いだものでございます。
全国的に問題となっておりますが、岩国市においても市町村合併後あたりから急激に地元から活力が失われてきているように感じております。合併から１５年の間に商工業がどんどん消えていき、働き場所が失われてきております。若者は都市部に流失してしまい、そのため子供たちの姿がだんだんと見えなくなり、長い歴史のある学校の存続まで危ぶまれております。
このうち、平成１８年の市町村合併以降に開発許可制度の帰属により認定された件数ですが、今議会でお諮りする事案を含めますと６７件８４路線となっています。 また、団地が開発された時点では私道でしたが、その後、地元関係者の負担により認定基準を満たしたことで市道へ編入した件数は１１件２０路線あり、萩原団地や観音団地などがございます。
萩市では、平成１７年の市町村合併に伴い、全４０施設となった水道施設を、各総合事務所職員と水道工務課職員によって維持管理を行っている状況です。また、先ほど御説明いたしました、萩市水道事業ビジョンに基づき、配水地の耐震化事業及び管路の更新事業を行うこととしており、特に管路更新事業については、年間４キロメートルの布設工事を計画しているところです。
また、岩国市にしきクリーンセンターにつきましては、平成１８年の市町村合併により、玖北環境衛生施設組合から岩国市に、施設名称を「錦し尿処理場」として編入し、平成２２年４月には名称を「岩国市にしきクリーンセンター」に変更し、錦・美川・美和・本郷地域のし尿処理施設として運営してきました。
さらに、広域市町村合併によって、総合事務所の職員に頼る公助も手が回らない、そんな状況です。地区社協とか、地域の団体とか様々ありますが、どこも悩みは同じです。顔ぶれもほとんど変わっていません。 一昨日は、佐々並地区の新たな取組が話題になりました。地域の住民が立ち上がらなければどうにもならないということも言われています。
そもそも防災行政無線はこの平成の市町村合併以前、昭和６３年から平成６年にかけて萩地域を除く各地域で整備をされておりました。したがって、整備後既に３０年以上経過している地域もございまして、戸別受信機などの機器の老朽化が著しく、これらの交換部品も不足し修繕もままならないような状況でございます。
新市建設計画は、旧市町村の合併の特例に関する法律に基づき、岩国地域８市町村合併協議会が平成１７年２月に策定し、平成２６年９月に変更しており、平成１８年度から令和２年度までの１５年間について、合併後の新市のまちづくりを総合的かつ効果的に推進していくための基本方針やこの方針に沿った主要施策、財政計画などを定めています。
まず、決算全般では、人件費について、退職手当、期末手当、時間外勤務手当などの増減理由や保育士報酬の減少理由について、市町村合併に伴う地方交付税漸減の影響について合併当初の減少見込みと実際の減少額との比較等の質疑がありました。 また、地方交付税等の財源確保のため、引き続き国、県に要望していくことや、職員のワークライフバランスの実現についての意見がありました。
平成１８年の市町村合併以来、人口減少がとまらない岩国市ですが、ここ御庄地区は当時と比べ、世帯数が１３２％、人口が１１３％という増加で、岩国市の中で藤河地区と並んで人口減少を見ていない地区でございます。また、約４０％が４０歳未満という若い将来性のある地域です。 しかしながら、御庄地区には――普通は自治会ごとにあると思われるんですけれど、集会所的な施設が２２自治会の中で２カ所しかないんです。
そして平成１７年には、市町村合併で１市２町４村が合併をいたしました。このときが約５万８，０００人でしたが、歯どめはつかず、現在では約４万６，０００人でございます。今後も減少することが推計をされております。 それにあわせて空き家も増加しており、適切な管理が行われていない空き家等は、防災、衛生、景観など、地域住民の生活環境に深刻な影響を与えています。